査証申請

Q査証とは何ですか。

A査証とは、その外国人の所持する旅券が権限ある官憲によって適法に発給された有効なものであることを確認するとともに、当該外国人の我が国への入国及び在留が査証に記載されている条件の下において適当であるとの推薦をするものです。ビザは、査証のことを意味しています。

在留資格認定証明書

Q在留資格認定証明書とは何ですか。

A法務大臣があらかじめ在留資格に関する上陸条件の適合性を審査し、その結果、当該条件に適合する場合に発行される証明書のことをいいます。

Q在留資格認定証明書の交付申請をしてから証明書が発行されるまでどのぐらいの時間がかかりますか。

A事案の難易によってケースバイケースです。早ければ1か月程度、遅い場合ですと1年近くかかる場合もあります。

Q私は昨年モンゴルの女性と結婚しました。妻は現在モンゴルに住んでいるので、日本に呼び寄せたいと考えています。私は生活保護を受給しているのですが、呼び寄せることは可能でしょうか。

A外国にいる妻を呼び寄せる場合、日本にいる夫が相応の資力を有していることが必要となります。生活保護を受給しているということですと、呼び寄せるのは難しいと考えられます。

Q私（日本人）は昨年ベトナム人の女性と結婚して、現在2人で日本で暮らしています。妻の前夫との間の子がベトナムにいますが、日本に呼び寄せることは可能でしょうか。

A外国人配偶者の子が、未成年で未婚の実子であり、呼び寄せる側に扶養する十分な資力があるような場合には、「定住者」として呼び寄せられる可能性があります。 もっとも、未成年者であっても、お子さんの年齢が成年に近くなってきた場合には、進学の計画を示す等して、就労等の目的で日本に呼び寄せるのではないことを示す必要があります。

在留期間更新・資格変更

（短期滞在）

Q私は、短期滞在の在留資格で日本に滞在しています。帰国するまでの間、日本でアルバイトをすることはできますか。

A短期滞在の在留資格で滞在する方は、原則として日本で就労することは認められていません。アルバイトをすることはできないと考えてください。なお、就労を希望する場合には、他の在留資格に変更する必要があります。

Q私は、短期滞在の在留資格で日本に滞在しています。在留期間が近付いてきたのですが、もう少し日本に滞在したいと考えています。在留期間を更新することはできますか。

A事情によっては更新できる可能性があります。早めに手続をとった方がよいでしょう。

（短期滞在からの変更）

Q私は中国国籍の女性です。日本に日本人の婚約者がいるため、先月短期滞在の在留資格で入国し、先週結婚の手続を済ませました。在留資格を変更してこのまま日本に滞在することは可能でしょうか。

A在留資格の変更が認められる可能性があります。早急に変更の申請手続を行った方がよいでしょう。

Q私は短期滞在の在留資格で滞在している中国人です。短期滞在での滞在期間中に在留資格を経営・管理に変更することはできますか。

A在留資格認定証明書を取得していない限り、変更は難しいと考えられます。まずは、在留資格認定証明書を取得することが先決です。

Q私（外国籍）は母国に高齢の母親がいます。母親の健康状態が良くないので、日本に呼び寄せたいと考えていますが、可能でしょうか。

A親が高齢であり、母国に誰も面倒を見る者がおらず、呼び寄せる側に日本での滞在費を支弁できる十分な資力があるような場合には、呼び寄せられる可能性があります。 具体的な手続としては、いったん短期滞在の在留資格で来日した後、特定活動への変更申請を行うことになります。

（在留資格・定住者）

Q私（外国籍）は日本人の男性と結婚し、子どもをもうけましたが、先月離婚しました。子どもの国籍は日本です。また、子どもの親権者は私で、現在子どもと一緒に生活しています。今後も日本で生活を続けることは可能でしょうか。

A相談者の方の場合、定住者の在留資格に変更することが可能だと考えられます。定住者の在留資格を取得すれば、今後も日本に滞在し続けることが可能です。

Q私はナイジェリア国籍の男性です。5年前に日本人女性と結婚し、同女との間に3歳の子供がいます。先月妻とは離婚しました。子どもの親権者は妻で、現在、子どもは妻と一緒に生活しています。私の現在の在留資格は「日本人の配偶者等」ですが、在留資格を変更して日本に滞在し続けることは可能でしょうか。

A日本人の配偶者との間におおむね3年程度の実態のある婚姻生活を送っていた方については、定住者への在留資格の変更が認められる可能性があります（なおこの質問は、一つ前の質問とは、日本人との間の子を監護していないという点で違いがあります）。

Q私の交際している女性は日系ブラジル人のため、定住者の在留資格を有して日本に滞在しています。私は現在コックとして「技能」の在留資格を有しているのですが、同女と結婚した場合は、就労制限のない在留資格に変更することは可能でしょうか。

A定住者の配偶者については、定住者の在留資格を取得できる可能性があります。定住者の在留資格を取得した場合には、就労制限はありません。

Q難民と認定された場合、どの在留資格が付与されますか。

A一般的には定住者の在留資格が付与されます。

（在留資格・永住者）

Q私（外国籍）は、コックとして正規の在留資格を有して日本で10年以上生活をしています。税金もしっかり払っているので、永住者の資格を取りたいのですが、永住許可の申請にあたっては、どのような事情が考慮されるのでしょうか。

A入国管理局から、永住許可に関するガイドラインが公表されています。それによると、素行が善良であること（法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること）や独立の生計を営むに足りる資産や技能を有していること（日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること）などが考慮要素とされています。 ガイドラインの内容については、下記の法務省のウェブサイトをご参照ください。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html

Q私（外国籍）は、永住者の在留資格を有しています。妻も永住者の在留資格を有して日本に滞在しています。先月、日本で子どもが出まれたのですが、子どもは、永住者の在留資格を取得することはできますか。

A永住者または永住者の配偶者等の在留資格を取得できる可能性があります。

（その他）

Q私（外国籍）は日本人女性と結婚していましたが、先月離婚しました。離婚したことを入国管理局に報告する必要はありますか。 また、在留期間満了は2年後なのですが、このまま「日本人の配偶者等」の在留資格で在留期間の満了まで日本で生活することができるのでしょうか。

A法律上、14日以内に届出が必要とされています。届出書は下記の法務省のウェブサイトからダウンロードすることが可能です。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00016.html また、入管法上、日本人の配偶者等の在留資格を有している者が６か月以上日本人の配偶者としての活動を行わないでいる場合には、その在留資格を取り消すことができるとされています。したがって、翻って考えると、日本に滞在し続けたい方については、6か月以内に在留資格を定住者等の在留資格に変更する必要があるということになります。そのため、相談者の方の場合も2年後までずっと日本人の配偶者等の在留資格で継続して日本に滞在することができるということではありません。

Q在留期間の更新にあたっては、どのような事情が考慮されるのでしょうか。

A入国管理局から、在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドラインが公表されています。それによると、素行が不良でないことや独立の生計を営むに足りる資産・技能を有していることなどが考慮要素とされています。 ガイドラインの内容については、下記の法務省のウェブサイトをご参照ください。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00058.html

Q私（外国籍）は、先月日本人の夫と離婚しました。在留資格を定住者に変更したいと考えているのですが、身元保証人になってくれる人がみつかりません。どうすればよいでしょうか。

A身元保証人は、入国管理局に対して、申請者の滞在費、帰国旅費等を保証することとされています。したがって、身近な親戚、友人になってもらうことがベストだと考えられますが、どうしてもなってくれる人が見つからない場合には、ご事情によっては、当事務所の弁護士が身元保証人となります。詳細についてはお問い合わせください。

Q在留資格の変更許可申請を行ったところ、不許可となり、特定活動（出国準備）の在留資格が付与されました。変更の再申請を行うことは可能でしょうか。

A再申請を行うことができる可能性があります。まずは、入国管理局の担当官から不許可の理由を聞きだし、不許可となった事情をカバーする証拠等を提出することができるのかを検討することが必要です。

オーバーステイ・退去強制

Q私（外国籍）は在留期限を過ぎて日本に滞在を続けています。正規の在留資格を取得することは可能でしょうか。

Aケースバイケースですが、相談者の方の事情によっては在留資格を取得することのできる可能性があります。具体的には、日本人あるいは永住者である外国人と婚姻している場合や、長期間平穏に日本に滞在している場合（概ね20年以上）などには正規の在留資格を取得することのできる可能性があると考えられます。 在留特別許可の考慮要素については、法務省入国管理局がガイドラインを公表しているので、そちらを参照してください。

Q私の夫（外国籍）はオーバーステイだったため、先日、入国管理局に出頭しました。今後、インタビューが何回か行われると聞きましたが、私も立ち会うことはできますか。

A相談者のご主人が希望すれば、口頭審理と呼ばれるインタビューに立ち会うことが可能です。

Q私の夫（外国籍）はオーバーステイだったため、入管に収容され、先日、退去強制令書というものが出されたと聞きました。夫はもう日本に残ることはできないのでしょうか。

A一度退去強制令書が出された場合、それを覆すことは極めて困難です。もっとも、行政訴訟（退去強制令書発付処分取消請求訴訟）を提起するか、あるいは、入国管理局に再審情願をすることによって在留資格を得ることができる可能性はゼロではありません。

Q私の妻は定住者の在留資格を有しています。私は、オーバーステイなのですが、先月に子どもが生まれました。私は在留資格を取得できる可能性はありますでしょうか。

A定住者の配偶者の方については、在留特別許可によって定住者の在留資格を取得することのできる可能性があります。

Q再審情願とは何ですか。

A退去強制令書が発付された後に入国管理局に対して、その再考を求める申請のことを言います。入管法上は再審情願について定めた規定は存在しませんが、実務上多く行われています。

Qどのような事情があれば、再審情願が認められるのでしょうか。

A退去強制令書発付後に結婚をしたり、子どもが生まれるなど新たな事情が生じた場合には、再審情願が認められ、在留資格が付与される可能性があります。

Q私はナイジェリア国籍の男性です。刑事事件で実刑判決を受け、現在、刑務所に収容されています。日本人の妻と子供がいるので、刑期が満了した後も日本に滞在したいと考えています。今後、どのような手続が行われるのでしょうか。

A刑期が満了し、あるいは、仮釈放により刑務所を出所した場合、入国管理局に移送され、退去強制手続が行われます。相談者の方の場合、在留特別許可を求めて、証拠等を収集し、提出していくことになると思われます。 なお、実刑判決を受け服役していた方についても在留特別許可を得ることができたケースがありますので、あきらめずに相談してください。

仮放免

Q私の交際している外国人男性はオーバーステイだったため、入国管理局に収容されてしまいました。もう収容施設から外に出ることはできないのでしょうか。

A入管法上、仮放免という制度が設けられており、この制度を使って外に出ることのできる可能性があります。

Q仮放免をするには入管に保証金を支払う必要があると聞きました。どのぐらいの金額が必要なのでしょうか。

A入管法上は「三百万円を超えない範囲内」とされております。被収容者の状況にもよりますが、一般的には10～20万円程度とされることが多いようです。

Q仮放免は申請してから結果がでるまでどのぐらい時間がかかりますか。

A概ね2か月程度で結果がでます。

Q仮放免が認められた場合、定期的に入国管理局に出頭しなければならないと聞きました。どのぐらいのペースで行くことになるのでしょうか。

A一般的に1～3か月に１回程度、入国管理局に出頭することが要求されます。

Q仮放免を郵送で行うことはできますか。

A弁護士の場合は郵送で行うことが可能とされていますが、それ以外の方については、書類を直接入国管理局に持参する必要があります。

Q収容されてから仮放免が認められるまでどのぐらいの期間がかかるのでしょうか。

A被収容者の事情によりますが、1年以上かかることが多いでしょう。ただし、帰国を前提とした身辺整理のための仮放免は1～2か月程度で認められるのが一般的です。

Q入管に収容されていた友人に頼まれて身元保証人になりました。その後、仮に友人が行方不明になってしまったような場合には、私は入管から何らかの責任を問われることになるのでしょうか。

A身元保証人の責任は法的責任ではなく、道義上の責任とされております。したがって、仮に友人が仮放免許可後に行方不明となった場合でも、相談者の方が入管から責任を問われることはないと考えられます。

Q仮放免は何年ぐらい更新できるのでしょうか。

Aケースバイケースです。1年程度で再収容に至った案件もあれば、5年以上に渡って仮放免の延長が認められている案件もございます。

Q仮放免の申請をしていたのですが、不許可となりました。再申請することは可能ですか。

A仮放免の申請回数に制限はありませんので、不許可となった場合には、速やかに再申請をするべきです。また、仮放免の不許可処分に対して、取消訴訟を提起することも考えられます。

Q私はオーバーステイだったため、東京入国管理局に収容されていたのですが、先月、仮放免の許可を受けました。お金がないので、働きたいと思っていますが、問題ないでしょうか。

A仮放免中は就労が許可されていません。就労したことにより、仮放免の延長が認められないケースもありますので、注意する必要があります。

Q仮放免の保証金として20万円を納めました。いつ返金されますか。

A被仮放免者が再収容された場合、帰国した場合、在留資格が付与された場合に返金されます。

Q仮放免の審査ではどのようなことが考慮されますか。

A入管法及び仮放免取扱要領によると、被収容者の容疑事実又は退去強制事由、仮放免請求の理由及びその証拠、被収容者の性格、年齢、資産、素行、健康状態被収容者の家族状況、被収容者の収容期間などが考慮要素とされています。

Q仮放免の手続は弁護士に依頼した方がいいのですか。

A日弁連と法務省との間の合意に基づき、弁護士が身元保証人となり、または、出頭義務の履行に対する協力を表明した場合には、被収容者の仮放免の許否判断にあたって、そのことを適正に評価し、保証金についても、出頭確保の観点から必要最小限の額となるよう留意するものとされております。当事務所の弁護士は、お客様から依頼を受け、仮放免許可申請を行う場合には、全件身元保証人となり、あるいは、協力の申出をしておりますので、当事務所の弁護士にご依頼いただけると幸いです。

難民

Q私（外国籍）は、母国で迫害を受けたため、それを免れるために先週来日しました。現在は、「短期滞在」の在留資格を有していますが、在留資格を変更して日本に滞在し続けることは可能でしょうか。

A「短期滞在」の在留資格で日本に入国し、その在留期間が満了する前に難民認定申請を行った者については、実務上その在留資格を「特定活動」に変更することが認められています。 在留期間は、半年とされますが、この在留期間を更新することで一定の期間（原則として難民申請の結果がでるまで）日本に滞在し続けることができます。

Q私（外国籍）は、日本で難民申請をしています。在留資格は、「特定活動」です。生活していくために働きたいのですが、可能でしょうか。 また、可能だとした場合、就労時間や就労内容に制限はありますか。

A難民申請中であることを理由として「特定活動」の在留資格を付与された者についても、日本で適法に就労するためには、入国管理局から、資格外活動の許可を受ける必要があります。 資格外活動の許可を受けた場合には、原則として就労時間や就労内容に制限はありません。

技能実習

Q私は技能実習生として来日したベトナム人です。技能実習が終了した後も日本に滞在し続けることはできますか。

A技能実習生については、技能実習終了後も日本に滞在し続けることは想定されていません。日本人や永住者と婚姻したというような事情がない限り、在留資格の変更は難しいと思われます。

Q私は、建設業を営んでいる日本人です。単純労働の担い手が少ないので、技能実習生を派遣してもらって、単純労働の担い手になってもらいたいと考えています。このようなことは可能でしょうか。

A技能実習生は、あくまでも日本に実習に来ているものです。単純労働の担い手として来日しているわけではありません。したがって、技能実習生を単純労働の担い手として働かせることは、技能実習制度の趣旨を逸脱することになると思われます。

入管法その他

Q私は現在日本の大学で勉強している留学生です。アルバイトをしたいと考えているのですが、可能でしょうか。また、その場合、就労時間や就労内容に制限はあるのでしょうか。

A入管法上、留学生については、原則としてアルバイトなどの報酬を受ける活動を行うことはできないとされており、アルバイトを行おうとする場合には、あらかじめ資格外活動の許可を受けなければならないとされています。 資格外活動の許可を受けた場合には、1週28時間以内（在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるとき、一日について8時間以内）であれば、就労が可能とされています。 また、留学生がアルバイトを行うにあたっては、活動場所で風俗営業等が営まれていないことが条件とされていますので、留学の在留資格で滞在している者は、これらの活動が行われている場所（スナック、キャバレー、キャバクラ、ホストクラブ、パチンコ屋など）で就労をすることはできません。