帰化許可申請

Q自営業でも帰化申請はできますか。

Aはい。申請はできます。ただし、会社員の方よりも用意しなければならない書類が多く、時間と労力がかかる可能性があります。

Q水商売でも帰化申請はできますか。

A申請はできます。帰化申請には、居住期間や年齢以外に「自己又は生計を一にする配偶者、その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること」（国籍法第５条）という条件が定められています。生計を営むための職業については特にきまりがありません。違法なことをして収入を得ているのでなければ、水商売でも帰化申請をすることは可能です。

Q専業主婦でも帰化申請はできますか。

A申請はできます。世帯で十分に生活していける収入があれば、帰化申請を行うことができます。つまり、専業主婦であっても夫の収入と合算をして十分な収入があると言える場合には、問題はありません。また、日本人と結婚している専業主婦である場合、「簡易帰化」で帰化申請を行うことが可能です。
＜簡易帰化とは＞
簡易帰化とは、婚姻などによって日本人との親族的つながりがある場合に、帰化申請の条件が緩和されるものです。日本人との婚姻関係が3年以上続いている方の場合は、帰化申請の要件の一つである「住居要件（引き続き5年以上日本に住み続けること）」が緩和され、引き続き1年以上日本に住み続けていれば要件を満たすこととなります。

Q未成年や学生でも日本国籍取得できますか。

Aできる可能性はあります。

＜未成年の場合（未成年の学生含む）＞
帰化申請の要件の一つに、「年齢が18歳以上であり本国法によって行為能力を有すること」という要件があります。しかし、 以下に当てはまると、この要件が緩和されます。
・親と一緒に帰化申請をする場合（国籍法８条１号）。これは、親の帰化が許可されれば、その子は日本国民の実子にあたるから、便宜的に「日本国民の子」であるとし、現に日本に住所を有する限り帰化申請を認めているものです。
・両親のどちらかが日本国籍であり、申請者が日本に住所を有している場合（国籍法８条１号）。
・日本人の養子で1年以上日本に住んでいる場合（国籍法８条２号）

＜学生の場合（成人した学生）＞
能力要件を満たしているので個人で帰化申請ができます。
ただし、生計要件を満たす必要がありますので、正社員、契約社員、派遣社員など比較的安定した雇用形態で働いていることが必要だと思われます。

Q自己破産したことがあっても帰化申請はできますか。

A自己破産をしてからある程度の年月が経過している場合、帰化申請を行うことはできます。

Q生活保護受給者でも帰化申請できますか？

A帰化申請の条件をクリアしていないため現実的にはかなり厳しいとされています。
「生計要件」を満たしていないからです。

Q税金を滞納していても帰化申請はできますか？

A税金の滞納がある状態で帰化申請を行うことはできません。帰化申請をするためには納税証明書を提出する必要があり、納税証明書は納税されていなければ「未納額◯◯円」と記載されます。もし未納額があれば国民としての納税義務を満たしていないと見なされ受理されませんので、結果的に帰化申請はできません。
滞納がある場合には未納分を完納したうえで、納税証明書を発行してもらう必要があります。

Q確定申告していないと帰化申請は難しいですか？

A

確定申告をしなければならないのにそのまま放置してしまっている場合は、「素行要件」を満たさず、許可が下りることはありません。後からでも確定申告をしなければなりません。
確定申告は、主に個人事業主（自営業者）がしなければならないものというイメージがありますが、実はサラリーマン・アルバイト・パートタイマー・無職であっても、場合によっては確定申告をしなければなりません。具体的には以下の項目に当てはまる場合は確定申告が必要です。

1. (1)
   パート・アルバイトを二か所以上で掛け持ちしている
2. (2)
   不動産所得がある
3. (3)
   副業をしている（副業の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要）
4. (4)
   一年の途中で転職・退職をしている（転職先の企業で年末調整をしてもらえる場合は不要）

Q年金の未納があります。帰化申請はできますか？

A年金の未納がある場合は、「素行要件」を満たしません。現時点で未納の年金がある場合、できるだけ早く未納分を納税してください。未納分すべて支払うのが理想ではありますが、最低でも過去1年分支払うことができれば帰化申請はできると言われています。直近1年分とはいえ、国民年金は1ヶ月あたり約1.5万円なので、その1年分の総額は約18万円と、それなりに大きな金額となります。未納の場合は、一括で20万円近くの金額を納付する必要があることに注意が必要です。

Q年収はどのくらいあれば帰化申請できますか？

A一般的には年収が300万円程度が一つの基準と言われています。

Q借金は帰化申請にどのくらい影響がありますか？

A借金があるからといって、帰化ができないというわけではありません。借金が問題なく返済できているという状況であれば、帰化へのマイナスの影響はありません。
たとえば、不動産や自動車を購入する時にローンを組んだ場合であっても、毎月の返済が確実に行われ、毎月の収支がマイナスではなければ、問題はありません。
また、学生時代に奨学金を借りて、今も返済している場合でも、毎月しっかりと返済をしていれば問題ありません。

Q貯金0、貯金が少なくても帰化申請はできますか？

A貯金があるに越したことはないないのですが、帰化する際には、貯金よりも安定した収入があるかどうかをチェックされます。
毎月安定した収入（貯蓄）があり、毎月の支出が収入を超えていないこと。また、返済の見通しが立たない借金がないこと。これらをクリアしていれば、貯金が“0”でも帰化申請を進めていくことは可能です。