退去強制とは

不法滞在（オーバーステイ）、不法入国、偽装結婚などにより入管法上の「退去強制事由」にあたる外国人は、日本から国外に退去させられる手続に入ります。この手続きを「退去強制手続き」といいます。
退去強制手続は以下の流れで進んでいきます。

この流れの中で、弁護士が重要な役割を果たすのが 「在留特別許可」です。

在留特別許可とは

法務大臣の裁量により、特別な事情がある外国人について、退去強制事由が存在している場合であっても日本での在留を許される制度です。

つまり、退去強制を回避し、「日本での生活を続けることができる可能性」を残す唯一の方法です。

法務大臣は、外国人が退去強制対象者に該当する場合であっても、次のいずれかに該当するときは、外国人からの申請又は職権により、在留を特別に許可できるとされています。ただし、当該外国人が無期若しくは１年を超える拘禁刑に処せられた者又は入管法第２４条第３号の２、第３号の３若しくは第４号ハ若しくはオからヨまでのいずれかに該当する者である場合は、本邦への在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があると認めるときに限られます。

• 永住許可を受けているとき（入管法第５０条第１項第１号）
• かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき（同項第２号）
• 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき（同項第３号）
• 難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けているとき（同項第４号）
• その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき（同項第５号）

在留特別許可は、本来、我が国から退去することを強制される外国人に対して、法務大臣が例外的・恩恵的に在留を特別に許可する措置です。在留特別許可をするかどうかについては、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に考慮した上で判断されます。

在留特別許可が認められやすいケース

出入国在留管理庁が示すガイドラインに基づき、次のような場合には許可の可能性が高まります。

• 日本人や特別永住者の子である場合
• 日本人・永住者・定住者の配偶者との間に「実子」がいる場合（養子は対象外）
• 難病・障害など特別な治療を必要としている場合
• 自ら入管に出頭し、不法滞在を申告した場合
• 約20年以上日本に滞在し、仕事や生活基盤を持っている場合（ただしケースバイケース）

例えば：

• 20年以上日本で生活し、日本の学校を卒業した子どもがいる
• 日本人配偶者との間に生まれた未成年の子を育てている
• 難病治療を受けるため、日本以外での生活が極めて困難

このような事情が存在している場合は、在留特別許可の可能性が高くなります。

提出すべき書類

入管に自主出頭すると一定の書類を提出するよう求められることがあります。それらの指定された資料を用意することは当然ですが、入管から指定される書類以外にも、自分に有利な事情を示す証拠を積極的に提出することが在留特別許可の手続きにあたっては極めて重要です。

• 日本人配偶者・子との関係を示す書類（戸籍謄本、出生証明書など）
• 医師の診断書や病院の治療記録
• 配偶者の勤務先からの在職証明・配偶者の課税証明書や給与明細
• 友人・同僚・近隣住民からの嘆願書
• 本人が自ら書いた反省文・上申書（手書きが望ましい）

入管は、本人が時間をかけて作成した手書きの文書を重視する傾向にあります。
これは、申請者が事件に真剣に向き合っているかどうかを判断する材料とされているためです。

収容された場合の対処方法

退去強制手続の中で収容されることがあります。
この場合、次のような手段で対応可能です。

• 監理措置制度の利用

  監理措置は、監理人による監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり、社会内での生活を許容しながら、収容しないで退去強制手続を進める措置です。

• 仮放免の申請

  仮放免は、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている被収容者について、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除することが相当と認められるときに、収容を一時的に解除する制度です。

• 退去強制令書の収容部分の執行停止を裁判所に申し立てる方法

  認められる可能性は低いですが、状況によっては検討することが必要です。なお、過去の裁判例の中にはこのような執行停止が認められたケースも存在しています。

再審情願とは？

退去強制令書が発付された後でも、新たな事情が生じた場合は「再審情願」を申立てることができます。

• 結婚した
• 子が生まれた
• 難病を発症した

これらの事情を理由に、退去強制の撤回と在留特別許可の付与を改めて求めることが可能です。

当事務所のサポート内容

当事務所では、在留特別許可の申請に関して、以下のような包括的なサポートを行います。

• 在留特別許可の可能性についての診断
• 必要書類の作成・翻訳・証拠資料収集の支援
• 嘆願書や意見書の作成（本人が作成する文書に対する修正指導も含む。）
• 入管への出頭や担当官との面談・審査への同行
• 監理措置、仮放免の申請、再審情願の申立て