国際離婚（渉外離婚）を進める際には、一般的な日本の離婚手続きと同様に、以下の4つの方法があります。

1. 協議離婚（話し合いによる離婚）
2. 調停離婚（家庭裁判所での調停手続きによる離婚）
3. 審判離婚（調停不成立時に家庭裁判所が判断する離婚）
4. 裁判離婚（訴訟によって離婚を認めてもらう方法）

離婚について当事者同士で合意ができている場合、日本では「協議離婚」が最もシンプルな方法です。夫婦が署名した離婚届を市区町村役場に提出することで、裁判手続きなどを経ずに離婚が成立します。

ただし、注意が必要なのは「協議離婚制度が存在しない国」もあるという点です。例えば、アメリカやイギリスなど一部の国では、裁判所の関与なしに離婚を成立させる制度が認められていない場合があります。このような国では、日本での協議離婚が相手国で法的に効力を持たない可能性があるため、離婚後に思わぬトラブルに発展することもあります。

そのため、国際離婚を協議離婚で行う場合は、相手国の法制度においても有効とされるかどうかの確認が重要です。

離婚の条件について合意ができていない場合や、相手との直接交渉が難しい場合は、家庭裁判所に「調停」を申し立てることになります。調停では、中立の立場である調停委員を介して、双方の意見を調整しながら合意形成を目指します。

国際離婚の場合、相手方が海外に住んでいる、または外国語での対応が必要であるといった事情も多く、裁判所からの呼び出しや出頭手続きに特別な配慮が必要になります。

調停は合意が成立すれば、その内容が調書として記録され、法的な拘束力を持つことになります。比較的柔軟な対応が可能なため、裁判に至る前に解決できることも多くあります。

調停が不成立となった場合、通常は訴訟（裁判）に移行しますが、一定の条件を満たす場合には、家庭裁判所が職権で「審判」を行い、離婚を成立させることもあります。

審判離婚は件数としては少ないものの、双方の主張や証拠が明らかであり、訴訟に進めるほどの争点がない場合などに家庭裁判所が迅速な解決を図るために用いられる手続きです。

話し合いや調停では解決できない場合は、最終的に家庭裁判所に訴訟を提起して、離婚の可否について法的な判断を仰ぐことになります。

国際離婚の裁判では、以下のような複雑な要素が絡むことが多く、慎重な法的検討が不可欠です。

• どこの国の裁判所に提起できるか（国際裁判管轄）
• どの国の法律に基づいて離婚を判断するか（準拠法）
• 相手方へどのように送達するか（国際郵便・領事送達・ハーグ送達条約など）
• 子の親権や養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の取扱い

訴訟を通じた国際離婚は、時間と費用がかかるものの、判決により確実に離婚を成立させることができる点で、最終的な解決策として重要な位置づけになります。

協議離婚、調停、審判、裁判という4つの方法がある中で、どの手続きを選ぶべきかは、相手の国籍・居住地・法律制度・同意の有無など、さまざまな要素によって変わってきます。

特に国際離婚は、日本国内の通常の離婚よりも法的・手続的に難易度が高く、相手国での効力を確保するための戦略も重要となります。

かつて日本には、渉外離婚に関する「国際裁判管轄」についての明確な法律の規定が存在せず、裁判所の実務に委ねられていました。しかし、実務上の不明確さを解消するため、2019年（平成31年）4月1日に改正人事訴訟法が施行され、国際離婚の管轄に関するルールが明文化されました。

改正法に基づき、以下のいずれかに該当する場合には、日本の裁判所に離婚訴訟を提起することが可能とされています。

1被告の住所が日本にある場合（第3条の2第1号）

外国人であっても、被告が日本に住んでいる（または居所が日本にある）場合には、日本の裁判所に離婚を請求することが可能です。

2夫婦がともに日本国籍である場合（同5号）

夫婦がともに日本国籍であれば、たとえ現在の居住地が海外であっても、日本の裁判所に離婚を申し立てることができます。

3原告が日本に住み、夫婦の最後の共通住所が日本にある場合（同6号）

配偶者のどちらかが海外に転居していたとしても、申立人（原告）が現在日本に居住しており、かつ過去に夫婦が日本で同居していた場合には、国際裁判管轄が認められます。

4特別の事情がある場合（同7号）

原告が日本に住んでおり、被告が行方不明、または外国判決が日本で効力を持たないなど、日本で裁判をすることが当事者間の公平や迅速な審理に資すると認められる特別な事情があるときには、日本の裁判所で審理することが可能となります。

被告（外国人配偶者）が行方不明である場合には、以下のような証拠をもとに、裁判所にその旨を説明する必要があります。

• 原告の陳述書（被告と連絡が取れない経緯の記載）
• 出入国記録（被告が出国後に帰国していない証拠など）
• 被告に送付した国際郵便が「あて所に尋ねあたりません」等で返送された記録

実務上、以下のようなケースでは「特別の事情」があるとされ、日本の裁判所が裁判管轄を有すると認められる可能性があります。

• 配偶者が一方的に本国に帰国して音信不通になった（遺棄されたケース）
• 海外でDV（家庭内暴力）を受け、日本へ逃れてきた
• 外国で離婚裁判を起こしても、日本でその判決の効力が認められない状況にある

このような場合には、日本で裁判を行うことが「当事者間の衡平」や「迅速な審理の確保」に資すると判断される可能性があります。

国際離婚の準拠法については、「法の適用に関する通則法（通則法）」の第27条に基づいて判断されます。この条文では、夫婦の国籍や居住地などに応じて、次のようなルールが定められています。

1夫婦の本国法が同じ場合（通則法27条1号）

夫婦が同一の国籍を持っている場合には、その国の法律が離婚に適用されます。
（例：夫婦ともに中国籍 → 中国法が適用される）

2国法は異なるが、夫婦の常居所地が同じ場合（同2号）

国籍が異なる場合でも、同じ国に一緒に住んでいる（常居所地が一致）場合は、その国の法律を適用します。
（例：中国人の夫＋韓国人の妻、いずれも日本に居住 → 日本法が適用）

3本国法も常居所地も異なる場合（同3号）

夫婦が異なる国籍で、それぞれ別の国に住んでいるような場合には、「最も密接な関係がある地」の法律を適用します。
（例：結婚・長年の同居が日本であったが、現在は別居 → 日本法が選ばれる可能性が高い）

この判断には、結婚の地、同居期間、婚姻生活の実態などが総合的に考慮されます。

4日本人配偶者が日本に住んでいる場合（特則）

夫婦の一方が日本国籍を持ち、日本に住んでいる場合には、特別に日本法が適用される旨が定められています（通則法27条4項）。
（例：アメリカ人の夫、日本人の妻（日本在住） → 日本法が適用

重要な注意点として、準拠法の検討は、国際裁判管轄（日本の裁判所で扱えるか）の判断の後に行う必要があります。なぜなら、日本に裁判管轄が認められない限り、日本の法律である「通則法」の適用そのものが問題にならないからです。

つまり、手続きの流れとしては、

1. 日本で裁判ができるかどうか（裁判管轄）を確認する
2. どこの国の法律が適用されるか（準拠法）を判断する

という順序で検討することが大切です。

日本で外国判決の効力が認められるには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

1外国裁判所に裁判権があること

その外国の裁判所が、当事者や事件との関係性から見て、正当な裁判権を有しているかが問われます。たとえば、相手方の居住地であれば裁判管轄が認められやすいですが、日本在住の日本人に対して、関係の薄い国で一方的に判決が出された場合などはこの要件を満たさない可能性があります。

2被告に裁判書類が正当に送達されていること

被告が適切に訴訟に呼び出されたことが必要です。つまり、訴状や呼出状が正式な方法で送達されていなければなりません。「知らない間に裁判が終わっていた」ようなケースでは無効とされる可能性があります。

※私人による直接の郵便送達は、国際的な手続き上、正当な送達とみなされない場合があります。

3判決内容・手続きが日本の公序良俗に反しないこと

たとえば、著しく不平等な判断や、一方の権利を不当に制限するような内容であれば、日本の法秩序や社会常識（公序良俗）に反するとされ、無効になる可能性があります。

4相互保証（互恵関係）があること

これは、相手国が日本の裁判所の判決を認める仕組み（相互主義）を持っているかを判断するもので、多くの主要国（アメリカ、ドイツ、フランス、中国、韓国など）とは互恵関係があります。

以下のようなケースでは、日本において外国の離婚判決の効力が否定される可能性が高いと考えられます。

これらのケースに当てはまるか否かの判断は、個別の事情により異なるため、専門的な確認が必要です。また、日本での戸籍届出を円滑に進めるには、離婚判決の効力が日本で認められるよう、あらかじめ送達や手続きに配慮しておくことが不可欠です。

日本国内で離婚が成立したとしても、それが外国（特に外国人配偶者の国籍国）で法的に有効かどうかは、その国の法律に従って判断されます。

たとえば、日本では当事者の合意だけで離婚が成立する協議離婚制度が広く利用されていますが、世界的に見ればこの制度を認めている国は決して多くありません。

日本では非常に一般的な協議離婚制度ですが、世界の多くの国では、離婚は裁判所の判断や行政機関の介在を前提とするのが通常です。

そのため、日本で協議離婚をしただけでは、外国での離婚効力が否定される可能性があります。

離婚の形式によっては、外国で効力が認められないリスクがある点を踏まえると、将来的に相手国での効力を確実に確保したい場合には、調停離婚や裁判離婚など、司法判断を伴う手続きを選ぶことも重要な選択肢となります。

• 裁判離婚や調停離婚は、公的手続きによる正式な離婚と認められやすく、外国での認証や登録がスムーズになることが多いと考えられます。
• 協議離婚を選んだ場合は、相手国の制度に応じた追加手続が必要になる可能性があることを理解しておく必要があります。

「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格は、婚姻関係の継続が前提となっているため、離婚した場合はその前提が失われます。

そのままでは

• 在留期間を更新できない
• 一定期間（原則6か月）経過後、在留資格取消手続の対象となる可能性も

したがって、離婚後も日本での生活を希望する場合は、別の在留資格に変更する必要があります。

離婚後に外国人配偶者が日本に残るためには、「定住者」の在留資格を取得できるかどうかが鍵となります。

ただし、次のような事情がある場合には、収入がない、生活保護を受給しているといった状況でも「定住者」への変更が認められる可能性があります。

在留資格変更には、次のような資料が必要となります（ケースに応じて異なります）。

• 住民票
• 戸籍謄本（日本人の実子を監護している場合）
• 収入証明（課税証明書及び納税証明書）
• 身元保証書

在留資格変更の申請は、離婚後すみやかに行うことが求められます。申請が遅れると、在留資格の取消しの対象となることもあるため、注意が必要です。

「離婚が成立したけれど、これからも日本で生活したい」「子どもを日本で育てたい」といったお悩みをお持ちの方は、早めに専門家へご相談ください。

国際離婚では、以下のような渉外特有の法律問題が絡んできます。

• どの国で裁判を行えるのか
  （国際裁判管轄の判断）
• どの国の法律が適用されるのか
  （準拠法の選定）
• どの方法で離婚するか
  （協議・調停・裁判）

これらの問題は、離婚手続を正確かつ迅速に進めるうえで極めて重要ですが、一般の方が自力で判断・対応するには非常に困難です。

たとえば、相手国では協議離婚を認めておらず、裁判離婚が原則であるようなケースでは、日本においても将来の国際的効力を考慮し、あえて調停離婚や裁判離婚を選ぶべきこともあります。

また、国際裁判の管轄についても、原則としては「被告の住所地」にありますが、例外的に被告が日本に住んでいなくても日本の裁判所で手続が可能となるケースもあります。

弁護士に依頼することで、こうした判断を法律と判例に基づいて的確に行い、不要なトラブルを回避しながら手続を進めることができます。

国際離婚では、相手方（外国人配偶者）が突然帰国して行方不明となるようなケースも少なくありません。そうした場合、自力で相手の所在を探すのは限界があります。

しかし、弁護士に依頼することで、弁護士会を通じて公的機関への照会が可能になります。

これらの調査により、相手方の所在が判明すれば、適切な送達手続を経て調停や訴訟を進めることができます。

一方、調査を尽くしてもなお相手方の居所が不明な場合には、「公示送達」という制度を用いて裁判手続を進行することが可能です。この制度を活用するには、事前に十分に調査を尽くしたことが必要となるため、弁護士による調査が非常に重要です。