カテゴリ①｜
法制度・適用法に関するご質問

Q1.国際相続とはどのような相続を指しますか？

A.相続人や被相続人が外国籍である、海外に居住している、または相続財産が国外にある相続のことを「国際相続」と言っています。国をまたぐことで、適用される法律や手続きが複雑になります。

Q2.どの国の法律が相続に適用されるのですか？

A.原則として、被相続人の国籍国の法律（本国法）が適用されます（日本では法の適用に関する通則法第36条）。ただし、本国法によって相続財産の所在地国の法律や住所地国の法律が適用されるケースもあるため、専門的な判断が必要です。

Q3.日本人が海外に住んでいて亡くなった場合、日本の相続法が適用されますか？

A.被相続人が日本国籍であれば、原則として日本法が適用されますが、居住国の法律によっては、別の判断がなされる場合もあり得ます。ケースごとに判断することが必要となります。

Q4.外国の法律に基づいて作成された遺言書は、日本でも使えますか？

A.一定の方式を満たしていれば、日本でも有効と認められる場合があります。ただし、その遺言書に基づいて具体的な相続の手続きを行おうとした場合には、翻訳、公証、認証などが必要となる場合もあり、手続きには注意が必要です。

カテゴリ②｜
手続き・実務に関するご質問

Q5.海外に住んでいる相続人がいます。どうやって相続手続きを進めるのがよいでしょうか？

A.Eメールやオンライン会議ツールを利用して協議を進めることが多いです。当事務所では、英語、フランス語、スペイン語でのコミュニケーションにも対応していますので、海外在住の相続人がいても安心です。

Q6.外国にある不動産や預金の手続きは、日本の弁護士でもできますか？

A.ケースによっては、現地弁護士や公証人との連携が必要となります。当事務所では、そういった海外の専門家と協力して、手続きの調整・サポートを行っています。被相続人の国籍・居住地・資産の所在地の状況に応じた対応が可能です。

Q7.日本にある財産を、外国で作成した遺言に基づいて処理することはできますか？

A.内容や方式によっては可能ですが、日本の銀行や不動産登記手続に対応するため、追加で日本語訳や認証手続きが必要になる場合があります。事前に実務上の要件を確認することが重要です。

カテゴリ③｜
言語・書類・国際対応に関するご質問

Q8.英語やフランス語でのやり取りが不安です。対応できますか？

A.はい。英語・フランス語での面談・文書作成・メール対応が可能です。外国人の相続人とのやり取りや海外機関への対応も、弁護士が直接行います。

Q9.海外にいる相続人にどうやって書類を送ればよいですか？

A.国際郵便（EMS）やDHLなどの国際配送を利用するのが一般的です。

Q10.書類はすべて日本語でないとダメですか？

A.日本国内の手続きでは日本語の書類が基本となりますが、当事務所では外国語文書の翻訳・作成サポートも行っています。海外の公的機関に提出する際には、英語等での対応も可能です。

カテゴリ④｜
費用・相談・その他のご質問

Q11.費用はどれくらいかかりますか？

A.初回相談（３０分）は１１０００円を頂戴しております。その後の費用は案件内容に応じてお見積もりいたします。事前に明確な金額を提示し、ご納得いただいた上でご契約いただきます。
▶ 詳しくは：費用案内ページはこちら

Q12.オンラインでの相談や依頼は可能ですか？

A.可能です。Zoom・Google Meetなどを活用した相談体制を整えていますので、海外在住の方もご自宅から安心してご相談いただけます。

Q13.生前に相続対策を相談することもできますか？

A.もちろん可能です。外国籍の家族への資産承継、遺言書の作成、税務対策など、生前からの準備をサポートしています。将来のトラブル予防のためにも、早めのご相談をおすすめします。