人事・労務問題
東京地方裁判所では、労働の専門部が複数設けられています。それだけ、労働事件の件数は多く、重大な問題に発展することが多いのです。適切な人事・労務管理を怠ったばかりに、会社にとって回復が極めて困難な損害が生じる可能性も否定できません。
当事務所の弁護士は、これまで数多くの労働事件を取り扱い、裁判所における裁判官の判断傾向についても熟知しています。そのため、裁判になった場合はこうなる、そうならないように、このように対応しなければならない、という具体的なアドバイスを行うことが可能です。
こんな時にご相談ください
従業員からセクハラ、パワハラがあったと申告を受けている。
従業員から残業代が未払いであるとして支払いを求められている。
解雇した従業員から労働審判の申立てがなされた。
社内で多くの問題を起こしている従業員をやめさせたい。
弊所が行う業務の概要
人事・労務関係の契約書作成・チェック
就業規則その他各種規程の作成、見直し
労働関係訴訟、労働審判への対応
人事労務に関する制度設計