人身保護請求の当事者

裁判管轄

被拘束者、拘束者、請求者の所在地を管轄する高等裁判所・地方裁判所に申立てをすることができます（人身保護法４条）。
被拘束者・拘束者の出廷の便宜から被拘束者・拘束者の所在地を管轄する裁判所に適するのが相当です。
また、地裁・高裁のいずれにも提訴できます。もっとも、高等裁判所の方が期日が入りやすいため、高等裁判所に申立てがなされることが多くあります。

どのような場合に人身保護請求が認められるか

1. 1身体の自由を拘束されていること
2. 2拘束が違法であることが顕著であること
3. 3他に救済の目的を達するのに適当な方法がないこと

この3つの要件を満たす場合に、人身保護請求が認められます。その内容について順番に説明します。

審理手続

審問期日は、原則として、被拘束者及びその代理人、拘束者及び請求者又はこれらの代理人が出頭しなければ、開くことができません。
出頭した被拘束者は、審問期日の開始に先立ち、裁判所職員が預かって、審問期日が行われる法定とは別の部屋において保護されるのが通常です。
その後、審問期日が開廷し、書面の陳述や疎明資料の取調べが行われます。それらが終了した後、一旦休廷を挟み、その日のうちに判決が言い渡されます。
請求が認容された場合には、裁判所が預かった被拘束者は、請求者に引き渡されます。

ハーグ条約との関係

最高裁判所は、ハーグ条約実施法における子の返還請求が認容され、子を常居所地国に返還することを命ずる旨の終局決定がなされたにもかかわらず、これに従わず、一方の親が子の監護を継続していたという事案において、「拘束者による被拘束者の監護を解くことが著しく不当であると認められるような特段の事情のない限り，拘束者による当該子に対する拘束に顕著な違法性がある」という判断基準を示しました。
したがって、ハーグ条約実施法に基づく子の返還請求事件において、返還を認める決定・調停がなされたにもかかわらずそれが実現されないような場合には、最終手段として、この人身保護請求を利用することになります。

料金体系

事務所は、これまで複数回にわたり人身保護請求に係る手続きを代理して参りました。その経験は日本国内の法律事務所の中でも有数であると自負しております。子供が連れ去られ人身保護請求を検討しているお客様や逆に子供の返還を求められているお客様はどうぞ当事務所にご相談ください。
なお、人身保護請求に係る料金体系は以下の通りです。