相談者の方は、外国人の方と結婚した日本人です。海外では、結婚にあたり夫の氏と妻の氏を結合させて新しい氏（複合氏）を作ることを認めている国があります。相談者の方は、日本の戸籍上も現在の氏から複合氏に変更したいと考え、国際案件の経験が豊富な当事務所に相談に来られました。

当事務所の弁護士は、相談者の方から現在の氏を複合氏に変更する必要性、変更ができない場合の不都合性などを詳細に聴取し、詳細な理由書を作成しました。また、相談者の方の言い分を裏付ける証拠も添付した上で裁判所に提出しました。その結果、無事、裁判所から相談者の方の氏を複合氏に変更することを認める内容の決定が下されました。

依頼人は、アフリカ出身の男性です。男性は、交通事故を起こし警察署に勾留されてしまいました。男性は「日本人の配偶者等」の在留資格を有していましたが、警察署に勾留されている間に在留期間の更新または変更申請をすることなく在留期限を徒過してしまったため、オーバーステイの状態にありました。男性には、国選弁護人が選任されていましたが、弁護人は、在留資格に関する事件は専門外であり、在留期間の更新または変更申請の手続を行っていませんでした。
男性にはアメリカ出身の恋人がいました。女性は、定住者の在留資格を有して、日本で長年生活している方でした。女性は、男性の刑事事件が終了した後、男性がオーバーステイとなり日本から強制的に退去させられるのではないかと心配し、知人を通じて当事務所の評判を耳にして相談に来られました。

当事務所の弁護士は、女性から相談を受けた後、すぐに警察署に接見に行き、男性からこれまでの在留歴等について聴取しました。男性の在留期限は既に徒過していましたが、当事務所の弁護士は、男性の代理人として東京出入国在留管理局に出向き、担当官と交渉をして特別受理により短期滞在の在留資格を取得することに成功しました。その後、男性は、道路交通法違反により懲役８月、執行猶予３年の有罪判決を受けました。当事務所の弁護士が在留資格取得のために動き、短期滞在の在留資格を取得していたため、男性は、有罪判決が下された後に入出国在留管理局に収容されることなく釈放されました（在留資格がない場合には、通常、出入国在留管理局の職員が法廷に出向き、判決が下された後、直ちに出入国在留管理局に連行され、収容されてしまいます）。
なお、男性には、元々日本人の配偶者がいましたが、警察署に勾留されている間に妻から離婚訴訟が提起され、離婚を認める判決が下されていました。
男性が釈放された後、男性と恋人の女性は話し合いを重ね、お互いが愛し合っていることを確認し、結婚することを決意しました。当事務所の弁護士は、二人から婚姻の意思を聴き、まずは、二人の法的な婚姻を成立させるために奔走しました。婚姻条件具備証明書など婚姻のために必要な書類を用意していただいた後、婚姻届の証人欄には、当事務所の弁護士が署名をして役所に提出し、無事婚姻届けが受理されました。その後、婚姻届けは法務局への受理伺いとなり、若干の時間を要しましたが、無事、婚姻が成立しました。婚姻が成立した後、当事務所の弁護士は、男性の在留資格を短期滞在から定住者に変更する在留資格変更許可申請を行いました。許可されるまでに若干の期間を要しましたが、無事、男性には定住者、１年の在留資格が付与されました。
このケースでは、男性に元々ついていた国選弁護人が在留資格関係の事件に関する知識を全く有していないケースでした。そのため、女性が当事務所に相談に来なければ、男性は今頃出入国在留管理局の収容施設に収容され、退去強制となっていた可能性が高いと考えられます。当事務所にご依頼いただいたからこそ解決できた事例だと思います。ちなみに、当事務所の弁護士は、お二人からとても感謝され、今では自宅のホームパーティーにも招かれるほどの親しい関係になっています。

依頼人はヨーロッパ出身の女性です。女性は、日本人の配偶者等の在留資格を有していましたが、夫とは長年離婚訴訟で係争中であったため、その間は、「日本人の配偶者等」「在留期間６か月」を更新して、日本に滞在していました。夫は日本国籍であったため、夫との間に生まれた二人の子（未成年）はいずれも日本国籍を有していました。そして、子供たちは、依頼人が同居の上で監護養育し、日本で生活をしていました。
夫とは離婚が成立しましたが、依頼人は、在留カードを紛失してしまったため、在留期限を誤り、オーバーステイとなってしまいました。依頼人は、そのことに気付き、すぐさま出入国在留管理局に相談に行きましたが、担当官から、オーバーステイなので国に帰らなければならない、退去強制手続きが始まるという冷たい対応を受けただけでした。依頼人は、何とか日本に残る方法はないかと思い、当事務所に相談に来ました。

依頼人は、日本国籍の子供を監護養育していましたので、在留期間が満了する前に「定住者」への在留資格変更許可申請をしていれば、問題なく認められるケースでした。そこで、当事務所の弁護士は、その旨を記載した意見書及び証拠書類を持参し、東京出入国在留管理局に出向き、担当官と交渉しました。当事務所の弁護士が粘り強く交渉した結果、特別受理が認められ、依頼人には、即日で「定住者、在留期間１年」の在留資格が付与されました。依頼人は、相談に来られた際は自分の将来がどうなるかと悲観し、泣きながら相談に来られましたが、在留資格が付与されたときは、その表情は笑顔に変わっていました。当事務所の弁護士にとっても忘れられない事件の一つです。

相談者はアジア出身の女性です。相談者によると、相談者は元々A国東部の出身でしたが、若い頃に国境を越えてB国に移住し、長らくB国で生活を送っていたとのことでした。相談者はB国籍を有していませんでしたが、B国では、他者のIDを購入し、B国民として生活をしていたようです。
相談者は、その後、B国で日本人男性と知り合い、婚姻し、長年日本で安定した生活を送っていました。相談者は、B国のパスポートの有効期限が近づいてきたため、在日B国大使館でパスポートの更新をしようとしたところ、更新はできないと言われてしまいました。理由は不明ですが、おそらく第三者のIDを使用していることが発覚してしまったようです。相談者は、今後も日本で生活をしたいと考え、何か方策がないものかと当事務所に相談に来られました。

当事務所の弁護士は、相談者と一緒に出入国在留管理局に出頭しました。相談者の話によると女性はA国東部の出身ということでしたが、そのことを示す公的な書類は何もありませんでした。当事務所の弁護士は、相談者から成育歴などの詳細を聴取し、その内容を出入国在留管理局の担当官に説明して、在留特別許可の申請を行いました。そして、当事務所の弁護士が口頭審理にも出席し、これまでの相談者の在留歴に問題がないことや、日本人男性との間で婚姻が成立していることなど具体的な証拠をもって主張したところ、最終的に相談者には、在留特別許可により定住者一年の在留資格が付与されることとなりました。在留カードの国籍欄には、「無国籍」との記載がなされていました。

依頼人は、都内の企業で働く男性です。男性は、迷惑防止条例違反の罪により逮捕されました。事件は冤罪でしたが、逮捕当日接見に訪れた当番弁護士から、罪を認めないと外に出られない可能性が高いと言われたため、警察に言われるがまま罪を認め、その結果、勾留されずに釈放されました。
釈放されたものの、当番弁護士からは、被害者とされる女性との示談に関するアドバイスなどは何もなかったため、男性は、女性との間で示談に向けた具体的な行動を起こしていませんでした。
男性は仕事の関係上前科がつくのを避けたいと考え、当事務所に相談に来られました。当事務所の弁護士は、不起訴処分を獲得すべく、まずは女性と接触し示談交渉をすることにしました。当事務所の弁護士が担当検察官に連絡を取ったところ、すでに略式請求の書類を裁判所に提出したとのことでした。すでに時遅しとも思いましたが、あきらめずに、検察官を通じて女性に示談の意思があることを伝えてもらったところ、直接お会いして話ができることになりました。

当事務所の弁護士は、速やかに女性と面談し、解決金を支払うことで示談を成立させました。そして、そのことを速やかに検察官に伝えましたが、すでにその時点では略式請求の手続を止めることはできないとのことでした。そこで、当事務所の弁護士は、裁判所から届く書面を受け取らないことにより、略式請求を公訴棄却にもっていき、その後不起訴処分を獲得するという戦略を取ることにしました。略式請求については、法務省の規程によると、被告人の同意がない限り就業場所に起訴状を送達することが認められないという運用が取られているようでしたので、自宅に来る特別送達を受け取らないことによって略式請求の効力を失わせ、その時点で改めて検察庁にこの事件の処分を検討させることにより、不起訴に持っていくことができるのではないかと考えたのです。
作戦通り起訴状を受け取らないでいたところ、4ヶ月が経過したころに起訴状は不送達により裁判所から検察庁に返送されたようです。検察官は、改めて本件の処分を検討しましたが、女性との間で示談が成立していることに鑑みて、男性は不起訴となりました。略式請求がなされた後に不起訴処分を獲得した珍しい事案です。