私たちは持続可能な開発目標
（SDGs）を支援しています

1貧困をなくそう

貧困とは、単に収入や資産がないことだけではなく、基本的サービスへのアクセス不足、社会的な差別や排除、意思決定からの除外なども含むとされています。
経済的弱者が基礎的サービスである司法へのアクセスを促進するため、法テラスの手続を利用した相談、及び法的援助を行っています。

すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

文化的多様性の理解の促進を図るために、日本のみならず、各国から法学部生のインターンを採用しています。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

女性が潜在能力を十分に発揮して活躍できるようにするため、産休・育休等が取れるようにし、各人の家庭の都合に合わせて、フレキシブルな出勤時間を採用しています。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

2022年末時点で日本には307万5213人の外国人がおり、そのうちの外国人の移住労働者の権利を保障するため、英語及び通訳を通じた相談を受け付けています。

各国内及び各国間の不平等を是正する

外国人の権利を保障するため、所属弁護士は、東京弁護士会の外国人の権利委員会に所属し、外国人に対する差別をなくすための活動に取り組んでいます。

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

書類のペーパーレス化を図り、環境保全に努めています。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

法テラスの手続を利用した相談及び法的援助のほか、外国人支援団体と連携して、外国人にアウトリーチし、司法へのアクセスを促進しています。
また、英語、又は通訳を通じた母語でのコミュニケーションを図ることにより、外国人の司法アクセスを保障できるようにしています。