解決事例

以下に当事務所が手掛けた外国人刑事事件の事例についてご紹介いたします。

• Case 1示談により起訴を免れた事例－＋

  事案概要

  依頼人は、A国籍の男性です。 B国籍の女性と結婚し、永住者として日本で安定した生活を送っていました。ある日、男性は、お酒を飲んだ帰りにタクシー運転手とトラブルになり、傷害と器物損壊の容疑で逮捕されてしまいました。本件は、男性の妻であるB国籍の女性からのご相談により、当事務所の弁護士が担当いたしました。

  事件の経過

  男性は深夜、タクシー運転手との口論の末に相手を負傷させ、また、タクシーの一部を壊してしまいました。こうした事案は、通常、20日間ほど警察署に身柄を拘束された後、起訴に至る可能性が高いものです。しかしながら、男性は自身の過ちを悔い、被害者との和解を強く望んでいたため、当事務所の弁護士は、被害者との示談による解決を目指すこととしました。

  解決方法

  当事務所の弁護士は、検察官を通じて被害者が勤務するタクシー会社と連絡を取りました。そして、被害者の意向を確認したところ、被害者も事を大きくしたくないとのことで、示談に応じる姿勢であるとのことでした。そこで、当事務所の弁護士は、依頼人の妻に示談金の用意をしてもらい、示談へ向けての手続きを進めました。

  ご依頼から数日後に無事被害者及びタクシー会社と示談が成立した結果、男性は不起訴処分となり、無事に元の生活へ戻ることができました。

  当事務所の対応

  本件では、当事務所の弁護士が男性の要望に応じ、被害者との間で迅速に示談交渉を進めた結果、無事不起訴処分を獲得することができたものです。示談を成立させたことで、男性は、社会的評価を落とすことなく、元の生活に戻ることができました。また、不起訴処分を獲得することができたため、在留資格に与える影響も回避することができました。本件のような被害者のいる事案では、示談を成立させることが非常に重要となります。そのためには、刑事弁護の経験が豊富な弁護士による法的支援が必須であると言えます。

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• Case 2早期の弁護活動により、勾留されることなく釈放された事例－＋

  事案概要

  相談者は、B国籍の男性です。日本人女性と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格を得て日本に滞在していました。ある日、男性が飲酒のために外出後、なかなか帰宅しなかったため、妻がその安否を案じ、行方を捜し始めました。妻が警察に夫が行方不明となったことを相談したところ、男性が器物損壊の容疑で警察署に逮捕されていることが判明しました。

  既に弁護士会から派遣された当番弁護士が男性と接見していましたが、その弁護士は外国人事件に詳しいわけではありませんでした。そのため、妻は今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談を寄せました。

  事件の経過

  男性は、自身による器物破損行為については深く反省していたものの、勾留の必要性に対しては疑問を抱いていました。男性の妻も、彼が逃亡したり証拠を隠したりする恐れはないと信じており、早期の釈放を希望していました。

  解決方法

  当事務所の弁護士は、依頼を受けるとすぐに男性と接見し、事件の詳細を確認しました。男性には日本人配偶者との安定した生活基盤があり、職業も安定していたため、逃亡したり罪証を隠したりする恐れはないと考えられました。

  そこで、当事務所の弁護士は、男性を勾留すべきではないという意見書と、それを裏付ける資料を迅速に作成し、裁判所に提出しました。その結果、裁判所は勾留の必要性がないと判断し、検察官の勾留請求は却下されたため、男性は無事に釈放されました。

  その後、当事務所の弁護士は被害者との間で示談交渉を行い、無事示談が成立しました。最終的に男性は不起訴処分となり、社会復帰を果たすことができました。

  当事務所の対応

  当事務所は、こうした事件においても豊富な経験を持つ弁護士が対応いたします。早期の弁護活動によって、男性は勾留を回避することができ、釈放されました。その後、示談成立によって不起訴処分となりました。外国人の在留資格を守りつつ刑事手続きを適切に進められた点が、本件解決に大きく貢献しました。

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• Case 3判決後に仮放免を得て、身辺整理をした後帰国した事例－＋

  事案

  相談者は、C国籍の男性です。深夜にバーでお酒を飲んでいた際、居合わせた客とトラブルになり怪我を負わせてしまったため、傷害の容疑で逮捕されました。当事務所は、この男性から別の件でご相談をいただいていたため、今回も引き続き弁護を担当することになりました。

  事件の経過

  当事務所の弁護士が速やかに男性と面会したところ、男性は被害者との示談を希望していましたが、示談をするための資金が手元にはありませんでした。さらに、日本国内にはその資金を用意してくれる友人や知人もいない状況でした。これは、示談を成立させる上で大きな障害となりました。

  解決方法

  当事務所の弁護士は、男性の母国であるC国に住む両親に英語のEメールを送信して連絡を取り、示談金を用意してもらうよう依頼しました。そうしたところ、両親からすぐに返信があり、示談金を用意するとのことでした。当事務所の弁護士は、両親からの送金を確認した後、検察官を通じて被害者と連絡を取り、無事に示談を成立させることができました。

  示談が成立したことで、男性には執行猶予付きの判決が下されました。しかし、勾留されている間に在留期間が満了してしまったため、判決後は出入国在留管理局に身柄が移送されることになりました。

  男性は日本に長く滞在することは希望していませんでしたが、身辺整理のために数週間程度の時間が必要だと考えていました。そこで、当事務所の弁護士は、出入国在留管理局に対して、男性の仮放免許可申請を行いました。申請は約10日ほどで許可となれ、男性は自宅に戻り、必要な身辺整理を終えた後、無事に母国へ帰国しました。

  帰国後、男性から当事務所宛に感謝のメールが届きました。本件は、当事務所の弁護士にとっても記憶に残る事案となりました。

  当事務所の対応

  当事務所は、外国人刑事事件において豊富な経験を有しています。その経験に基づき、示談交渉から仮放免申請に至る全過程で、依頼者の希望を最優先にし、事件処理を進めました。特に、海外の両親から示談のための資金を調達し、日本国内で示談交渉をすることはとても困難な手続きでしたが、弁護士が慎重に手続きを進めた結果、無事に示談を成立させることができました。

  また、男性が身辺整理をするための時間を確保するため、仮放免を申請し、迅速に許可を得たことも重要な対応でした。このようなケースでは、依頼者個々の事情に応じた柔軟な対応が求められますが、当事務所は、常に依頼者のニーズに沿った最適な解決策を提供しています。

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• Case 4勾留決定に対する準抗告が認められ、釈放された事例－＋

  事案概要

  相談者は、D国籍の男性です。日本人女性と結婚を約束して同棲していましたが、ある日、飲食店での傷害事件が原因で逮捕されてしまいました。この件について、当事務所の弁護士が当番弁護士として弁護士会から派遣され、初回接見した後、正式に依頼を受けることになりました。

  事件の経過

  逮捕された男性に対し、検察官は勾留請求を行い、裁判所はその請求を認めました。このまま勾留が続けば、男性は長期間身柄を拘束されてしまう状況でした。男性は、接見した当事務所の弁護士に対して、日本人の婚約者がいること、また、罪を認めて示談を希望していることを伝えました。これらの事情を踏まえ、弁護士はすぐに対応を始めました。

  解決方法

  当事務所の弁護士は、最初の接見で男性の事情を詳細に聞き取りました。その結果、男性には日本人の婚約者がいて、自身の罪を認め反省していることから、勾留の必要はないと判断されました。そこで、弁護士は、婚約者の陳述書を作成し、裁判所に不服申立て（準抗告）の手続きを行いました。

  その結果、裁判所は弁護士の準抗告を認め、男性は無事に釈放されました。釈放後、当事務所は被害者と示談交渉を行い、無事に示談が成立しました。その後、男性は不起訴処分となり、事件は解決しました。

  当事務所の対応

  当事務所の弁護士は、裁判所の勾留決定に対し迅速に準抗告を行うことで、男性を無事に釈放させることができました。男性の長期勾留を防ぎ、社会復帰をサポートできたことは、本件の重要な成果と言えます。さらに、男性と被害者との間で示談を成立させ、最終的に不起訴処分という結果を得ることができました。このようなケースでは、外国人の刑事事件に関する豊富な知識と経験が欠かせません。

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• Case 5外国人の被告人に保釈が認められた事例－＋

  事案概要

  相談者は、E国籍の女性です。女性は、内縁の日本人男性と同棲していましたが、入管法違反の罪で警察に逮捕され、勾留されてしまいました。女性には国選弁護人がついていましたが、その弁護人には、入管法に関する専門知識が不足していたことから、保釈は困難であるとの説明を受けていました。そのため、内縁の男性は、何とか女性の保釈が認められないかと考え、外国人刑事事件や入管法を専門とする当事務所に相談に来ました。

  事件の経過

  当事務所の弁護士は、女性に保釈の可能性があることを伝え、すぐに対応を始めました。

  解決方法

  当事務所の弁護士はすぐに女性と接見し、私選弁護人として弁護活動を始めました。そして、女性が起訴された後には、速やかに保釈申請を行いました。その際、保釈条件として女性のパスポートを預かる旨を申請書に明記して裁判所に提出しました。この条件が認められた結果、無事、保釈が許可され、女性は釈放されました。

  当初、女性は国選弁護人から保釈は難しいと聞いていたため、この迅速な対応と結果に深く感謝してくださいました。

  その後、当事務所は様々な角度から弁護活動を行い、最終的に女性は執行猶予付きの判決を受けることができました。この結果により、女性は日本での法的な問題を解決し、生活を立て直すことが可能となりました。

  当事務所の対応

  当事務所は、入管法および外国人刑事事件に詳しい弁護士が対応したことで、迅速かつ効果的に保釈申請を行うことができました。特に、パスポートを預かるという条件を提示した点が、裁判所にとって保釈を認めるに足る説得材料となり、保釈の獲得につながりました。

  また、保釈後も判決まで継続して弁護活動を行ったことが、最終的な執行猶予付き判決の獲得につながりました。このようなケースでは、入管法の専門知識と外国人刑事事件の経験が非常に重要になります。

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