Aさんは、通勤中の交通事故により顔面に傷害を負い、線状痕の障害が残存したとして労働基準監督署長に対し、障害給付の請求をしましたが、障害等級の認定を受けることができませんでした。Aさんは、その結果を不服として、審査請求を行いましたが、棄却されました。

Aさんから依頼を受けた当事務所は、診断書等の医療記録や意見書（障害等級の認定手続で医師が作成したもの）を検討し、Aさんの怪我の状態を確認した上で、認定処分の取消訴訟を提起しました。

裁判では、裁判官にAさんの怪我の状態を見てもらうなど立証を重ねた結果、
判決で障害等級が認定されました。

Bさんは、勤務先の工場内においてフォークリフトに乗ろうとした際、運転手が操作を誤り急発進させたことから転倒し、フォークリフトに右足を轢過され骨折しました。なお、治療終了後、障害等級の認定を受け１４級９号に該当すると判断されました。

一方、勤務先は、Bさんが走行中のフォークリフトに飛び乗ろうとした際に転倒したのであって、Bさんが全面的に悪いと主張していました。

Bさんから依頼を受けた当事務所は、事故状況について詳細な事実確認を行った結果、勤務先が主張するような事故態様ではなく、工場内で日常的にフォークリフトの二人乗りが行われており、その際の事故であることが判明しました。

勤務先に対して、詳細な事故態様や勤務先の安全配慮義務違反を具体的に主張した結果、２７０万円の賠償を受けることができました。

被害者の方は外国人男性です。就労時間中の事故により高所から転落してしまったため、下半身不随の状態になってしまいました。ご家族が労災申請の手続きをしており、当事務所に相談に来られた時はすでに労災の認定は受けていらっしゃいました。そのため、当事務所の弁護士は、会社に対する損害賠償請求を受任しました。

当事務所の弁護士が会社に対して内容証明郵便を送付し、損害賠償を求めたところ、会社側にも代理人弁護士がつき交渉が行われました。当初、当事務所の弁護士は、裁判外の交渉による早期の解決を試みましたが、会社側は支払いに応じようとせず、交渉は決裂したため、訴訟を提起することとなりました。

受任から数年の期間を要しましたが、最終的には裁判所が会社側をかなり強く説得してくれたこともあり、被害者の方は約１億円の賠償を受けることで和解が成立しました。
被害者の方は外国人であり、異国の地で大けがをし、不安に押しつぶされそうになる毎日を過ごされていたと思います。しかし、ご家族の支えもあり、無事に賠償金を受け取ることができました。もともとの労働収入がそれほど高額ではなかったということもあり、逸失利益の金額など会社側と見解の齟齬が大きく難しい事案でしたが、無事に解決することができました。被害者の方からも感謝の言葉をいただき、晴れやかな気持ちになったことを昨日のことのように覚えています。

被害者の方は、100時間を超える残業が半年ほど続いたことによりうつ状態となりました。
それから数年後に被害者の方は会社の意向により取引先に常駐して業務を行うようになりましたが、そこで担当者との折り合いが悪くパワハラを受けるなどしたことがおそらく引き金となり、自宅で服毒自殺をしました。
当事務所の弁護士は遺族からの依頼を受け、労災申請のサポート及び会社に対する損害賠償請求について受任しました。

本件についてはうつ状態となってから自殺するまでに数年間の開きがあり、過重労働と自殺との因果関係の判定が難しい事案でした。そのため、当事務所の弁護士は、事実関係を詳細に時系列にまとめ、その内容を詳しく記載した意見書を作成し、労災認定がなされるべきことを訴えました。その結果、無事、労災認定がなされました。

労災認定がなされたことを受け、会社に対して損害賠償請求をしたところ、会社側にも代理人がつき交渉が行われました。
本件は必ずしも会社側の安全配慮義務違反が明確ではない事案でしたが、最終的に約2500万円の賠償金の支払いを受けることで和解が成立しました。

非常に難しい事案でしたが、時間をかけて丹念な調査検討を尽くすことにより良い結果を導くことができた事案です。