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事業譲渡

事業譲渡とは、会社の事業の全部または一部を譲渡するスキームです。
事業の全てを譲渡するケース（全部譲渡）と、一部を譲渡するケース（一部譲渡）に分けられます。
事業譲渡を活用することで、不採算事業を売却しつつ採算事業を残し、経営資源の集中を図ることも可能です。

事業譲渡で移転させるのはあくまでも事業のみであり、簿外債務や不要な資産を引き継がずに済むメリットがあります。その一方で、契約関係などの引継ぎについては個別に同意を得る必要があるため、他の方法よりもプロセスが複雑でわかりにくい点があります。

合併

合併は複数の企業が経営統合を実施して1つの企業になるスキームで、吸収合併と新設合併の2種類に分けられます。

• 吸収合併：

  合併により消滅する会社の権利義務のすべてを合併後に存続する会社に承継させるスキーム

• 新設合併：

  2つ以上の会社が合併して、新たに設立する会社にすべての権利義務を承継させるスキーム

吸収合併では既存の会社に権利義務を承継させる一方で、新設合併は新しく設立された会社に権利義務を承継させます。

会社分割

会社が事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させるスキームで、
吸収分割と新設分割の2種類に分けられます。

• 吸収分割：

  会社が事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後の他の会社に承継させるスキーム

• 新設分割：

  1社または2社以上の会社が事業に関して有する権利義務の全部または一部を、
  新たに設立する会社に承継させるスキーム

吸収分割では既存の会社に権利義務を承継させる一方で、新設分割では新しく設立された会社に権利義務を承継させます。

株式譲渡

株式譲渡とは、株式を譲渡することで相手に経営権を取得させるスキームです。
一般的に株式は、株主総会における議決権を持っています。株主総会では会社の経営に関する決議が実施されるため、株式を取得して議決権を持つことで会社の経営に関わる事項を決定することが可能です。

株式を100%取得させれば会社の経営権を完全に移転できることから、株式の取得は経営権を得るために重要なプロセスだといえます。
ただし、多くの中小企業では株式の譲渡に制限をかけているため、譲渡承認を得る必要があります。
具体的には、取締役会もしくは株主総会において、譲渡請求の承認可否を決定させる手間が発生します。

このように、押さえるべきポイントが多いので、専門家のもとで株式譲渡を進めていくことをおすすめします。